専ら法医学または法医病理学的用語として用いられており、刑事法規上の「変死の疑いのある死（自然死か不自然死か不明のもの）」「変死（不自然死だが犯罪性は不明のもの）」「犯罪死（殺人や過失致死といった犯罪性のあるもの）」「非犯罪死（災害死や自殺といった犯罪性のないもの）」の全てを含む概念である。
医師法21条では、医師が異状死に遭遇した場合には警察に届け出ることを義務付けており、違反には刑事罰（2万円以下の罰金）も規定されているが、届け出るべき異状死の範囲には対立する見解が存在しており、明確な共通見解はいまだ存在していない。
1994年5月に策定されたガイドラインに規定されるもので、「広義説」とも呼ばれる。このガイドラインでは、内因性急性死（病気が原因の突然死）、診療行為に関連した予期しない死亡、原因不明の死亡（孤独死、因果関係の不明な死亡）を包含して広義の異状死と提案している。この見解で特徴的なのは、いわゆる合併症による死亡も届け出るべき異状死に含むべきと規定していることであり、外科医師などリスクを負った積極的治療を行う医師からの反発が強い。
本見解における定義の拡大は、内因性急性死（病気が原因の突然死）、診療行為に関連した予期しない死亡が、適切な警察の検視や行政解剖の対象にならないまま、医療機関によって病死として最終処理され、急性心不全、老衰、脳卒中など曖昧な死因のまま日本人の死亡統計に反映されている社会状況を憂慮したものである。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
病院での突然死、不明な死亡、怖いですね。
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